ドナルド・トランプ米政権が、各種犯罪に関与した外国人のビザ17万5000件余りを取り消した。 米国務省は10日（現地時間）、報道資料を通じてこの事実を明らかにし、「ビザを取り消した人の大半は、暴行や飲酒・薬物運転、窃盗などさまざまな犯罪に関与している」と説明した。続けて「無謀な運転、性犯罪、児童虐待、詐欺、横領なども含まれる」とした。 国務省が示した十数件の具体的な事例の中には、北アフリカ地域の米大使館で、子どもに米国市民権を取得させるための、いわゆる「出産ツーリズム」目的のビザ100件余りを取り消したケースも含まれていた。 右派活動家チャーリー・カーク氏の暗殺事件の際、「死ぬのが遅すぎた」などの政治的発言をした外国人のビザも取り消された。騒ぎを起こし、逮捕に暴力的に抵抗した外国人についてもビザが取り消された。 また、国務省は一部の外国人の本国への強制送還も決定した。 国務省は、本国の政権と関係のあるイラン・キューバ国籍者、前回の大統領選で民主党大統領候補カマラ・ハリス氏の副大統領候補として出馬したティム・ウォルズ・ミネソタ州知事から恩赦を受けたラオス国籍の児童性犯罪者、米大統領に対する暴力を扇動し、米国人を敵と呼んだクウェート国籍者などについて、外交政策上の理由から強制送還を決定したと説明した。 トランプ政権は厳しい移民取り締まりを進め、米国での滞在を難しくする方向へ政策を大幅に変更している。 トランプ大統領は6日、米国で生まれた一部の外国人の子どもに自動的に市民権を付与しないようにする行政命令に署名した。いわゆる「出産ツーリズム」で生まれた子どもに米国市民権を与えず、「出産観光」を禁止するという趣旨だ。6月にトランプ政権による出生地主義の制限措置が連邦最高裁判所によって阻まれたことを受け、新たな行政命令を打ち出した。