元取締役の逮捕で一連の問題は新たな段階に入りましたが、ふるさと納税の返礼品で水迫畜産の商品を扱っていた南九州市では、まだまだ影響が続いています。 問題の発覚から５カ月以上ー。ふるさと納税の返礼品で水迫畜産の商品を扱っていた南九州市は、19日も対応に追われています。 【南九州市商工観光課 中原英晴課長】 「当時、寄付をしてくださっていた方々にメール、郵便でご案内を差し上げているところ」 今回の問題に関係している８つの自治体の中で、最多となる２万１８００件以上不正表示の商品を扱っていた南九州市。 ８２００人近くいる全国の寄付者への連絡など、不正がなければ、本来生じていなかった業務が長期に渡り続いています。 補償が完了しているのはまだ３割。 そうした中、入ってきた元取締役の逮捕についてはー 【南九州市商工観光課 中原英晴課長】 「（水迫容疑者は）「故意ではなかった」という趣旨の発言をずっとしていた。（意図的というのが）本当であれば遺憾。腹立たしく感じる」 南九州市へのふるさと納税の寄付額は約２０億円と、市にとっては大切な財源であるだけに、今回の問題を受けて寄付額が減ってしまうことへの不安はぬぐえません。 【南九州市商工観光課 中原英晴課長】 「心配がないと言ったら嘘になる。心配はしてる。同じ牛肉での風評被害。他の事業者の正規な商品が敬遠されないか心配」 南九州市は来月、ふるさと納税に関わるすべての企業を対象に研修を開く予定で、改めて再発防止に努めたいとしています。