警察庁は8月25日に公表した2026年版の警察白書で、大川原化工機の冤罪（えんざい）事件に初めて言及し、捜査について「多くの問題点があった」と認め、再発防止策を取り上げました。 大川原化工機の冤罪事件について、警視庁は2020年に外為法違反の疑いで社長ら3人を逮捕しました。しかし東京地検は翌年、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消し、2025年6月に逮捕・起訴を違法とした東京高裁判決が確定しました。 白書では供述内容が専門的になる大量破壊兵器関連の不正輸出事件の捜査で、取り調べの録音と録画を原則として実施する再発防止策を紹介しました。 また、全国で凶悪事件が相次ぐ匿名・流動型犯罪グループ＝いわゆる「トクリュウ」についても特集し、トクリュウ対策強化のため、口座売買の罰則引き上げを盛り込んだ「改正犯罪収益移転防止法」が今年6月に成立したことなどを取り上げました。