Munsif Vengattil [ニューデリー １５日 ロイター] – インド西部グジャラート州の警察は、大規模な偽Ｇメールのアカウント網を摘発した事件を巡り、セキュリティー対策の不備について米グーグルに説明を求める方針だ。警察当局者の１人が１５日、ロイターに明かした。 グーグルにとってインドは利用者ベースで世界有数の市場の１つ。これまでも同社のウェブ開発プラットフォーム「Ｆｉｒｅｂａｓｅ」が金融詐欺に悪用されていたことが当局の調査で判明し、監視の目が向けられている。 グジャラート州警察は今週、政府機関などに爆破予告メールを送信していたとされる広域的な犯罪ネットワークを摘発し、２人を逮捕した。捜査の過程で、２０２２年以降に運用されていた５１万３８４７件のＧメールアカウントとパスワードが確認されたという。 州警察のサイバー犯罪部門幹部はロイターに「グーグルに書簡を送り、こうした安全対策が回避されないようポリシー変更を求める」と述べるとともに、正式にグーグルを捜査対象として位置付ける方針を示した。 グーグル親会社アルファベットはコメント要請に回答しなかった。現時点でグーグルがどのような法的責任や制裁を受ける可能性があるかも明らかになっていない。 今回の捜査が始まったのは、１０日にグジャラート州政府が受け取った爆破予告メールがきっかけ。メールは、ニューデリーで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議を前に送信され、インドと協力する各国も標的にすると脅迫していた。 ただ警察によると、爆破予告はいずれも虚偽だった。逮捕された容疑者のうち１人は、バングラデシュの購入者と接触し、偽アカウントをまとめて販売していた。代金の一部は暗号資産で支払われていたとされる。 警察が特に問題視しているのは、不正に作成された各アカウントに二要素認証（２ＦＡ）が設定されていた点だ。二要素認証はグーグルが提供する追加の本人確認機能で、通常はアカウント保護を強化するために利用される。 捜査当局は、犯罪組織がどのような手法で５０万件を超えるアカウントに二要素認証を設定し、運用していたのかについても調査を進めている。