昨年、米国ジョージア州で米国移民当局に逮捕され、収容されていた韓国人労働者たちが、トランプ政権を相手取り正式な訴訟手続きを進めるため、行政請求（Administrative Claim）に乗り出した。 15日、米CNNの独自報道によると、昨年、米ジョージア州にある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で逮捕・収容されていた韓国人労働者約300人は同日、トランプ政権を相手取り、連邦訴訟の前段階である行政請求を提起し始めた。彼らを代理するジョージア州の韓国人弁護士は、米政府機関を相手取った訴訟を起こす際に欠かせない手続きの行政請求を、米国土安全保障省（DHS）や移民・税関執行局（ICE）、税関・国境取締局（CBP）、連邦捜査局（FBI）、司法省、労働省を含む9つの連邦政府機関に提出し始めたと明らかにした。同弁護士は、年末までにすべての請求書を提出することを目標としていると説明した。匿名希望の同弁護士はCNNに対し、「訴訟を起こす目的は、米国政府に甚大かつ不当な過ちを認めさせ、謝罪させることにある」と語った。訴訟において、韓国人労働者らは不法監禁、訴訟手続きの濫用、故意で精神的苦痛を与えたことなどに対する損害賠償を請求する方針だ。具体的な賠償額は公表されていない。 これに先立ち、米移民当局は昨年9月4日、ジョージア州の現代自動車の電気自動車工場建設現場で一斉取り締まりを行い、労働者475人を拘禁した。このうち300人以上が韓国人だった。 当時、この移民取り締まり作戦はトランプ大統領の在任期間中最大規模であり、国土安全保障省捜査局の歴史上、単一の事業場で行われた最大規模の作戦だったと、CNNは説明した。約500人の公務員が巨大な工場を急襲し、当時逮捕された者の大半は韓国人労働者だった。 キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ [email protected] )