【ブラジリア 2026年9月16日 15:43】 ブラジル連邦最高裁（STF）は16日（水）、モラエス判事とメンドンサ判事の案件をめぐる内部対立によって本会議の審理が停止していた状況を経て、通常の審理を再開した。 この日の審理は、エジソン・ファキン長官が午後2時50分頃に開会を宣言した。前日に中断された審理については、冒頭で言及されなかった。 最初に審理された案件は、不動産譲渡税（ITBI）が不動産関連企業の取引に対して免除されるかどうかをめぐる問題だった。 先週、連邦最高裁では、元銀行家ダニエウ・ヴォルカーロとの会話に最高裁判事の名前が登場したことをめぐる審理の進め方をめぐり対立が生じ、本会議で予定されていた審理がすべて中止されていた。 ＜マステル銀行関連事件＞ 15日（火）の審理では、フラヴィオ・ジノ判事が「閲覧（pedido de vista＝審理中断の要請）」を求め、モラエス判事とアンドレ・メンドンサ判事の案件を同時に審理するか、個別に扱うかを決める判断が中断された。 ジノ判事には、この問題を本会議に戻すまでに最大90日間の猶予がある。 ＜モラエス判事＞ モラエス判事の案件が公になったのは9月1日。メンドンサ判事が連邦警察の報告書の機密扱いを解除し、記録の中にあったモラエス判事とヴォルカーロの間で交わされたとされるメッセージをファキン長官に送付したことがきっかけだった。 報告書では、ヴォルカーロは昨年11月17日に逮捕されるまでに、モラエス判事に関連づけられた番号と約50件のメッセージをやり取りしたと記されている。 この報告書の機密扱いを解除した措置は、最高裁内部に前例のない制度的危機を引き起こし、互いに不利となる報告書の公開や相互の調査要求が続く事態となった。 ＜メンドンサ判事＞ アンドレ・メンドンサ判事（マステル銀行関連事件の旧報告官）は、アレシャンドリ・モラエス判事から、モラエス判事）を犯罪に関与したように見せかけるため、捜査を偏って進めたと非難されている。 さらに連邦検察庁（PGR）は、メンドンサ判事がモラエス判事に関する捜査を違法に深めたと主張している。検察庁の見解では、捜査の拡大は本会議の許可を得て初めて可能となるものであり、メンドンサ判事が単独で判断することはできないとされる。 （記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）