（CNN） 米連邦捜査局（FBI）が南カリフォルニアで移民税関捜査局（ICE）に抗議する人々を対象に予備調査を開始していたと、FBIの元情報担当者が内部告発した。この元担当者は、捜査が法律とFBIの方針に違反していると考えている。FBIロサンゼルス支局で情報分析官の管理職を務めていたジル・フィールズ氏の申し立てによると、調査はトランプ政権による移民取り締まりが始まった2025年初めの数週間にトランプ大統領や政権当局者らの要求を受けて開始された。CNNはフィールズ氏の代理人を務める弁護士が上院司法委員会の委員らに提出した申立書を確認した。司法省の報道官はCNNに対し、司法省は今後も「全ての米国人の憲法修正第1条の権利を断固として守り、法の支配を回復する」とした一方で、「司法省とFBIには、連邦法違反の可能性があれば調査する責任があり、連邦法執行を妨害する共謀や連邦職員への暴行は法に反する」と述べた。「暴力は憲法修正第1条で保護されない。政治的動機に基づく攻撃でわれわれの職務遂行を阻止することはできない」ホワイトハウスの声明も、調査の対象は暴力行為だったとの見方を示し、そうした行為は憲法修正第1条で保護されないと述べた。少なくとも1件の事例では、トランプ氏がティックトックの動画で目にした人々の調査を要求した後、FBIが抗議デモ参加者に対する予備調査を開始した。動画にはカリフォルニア州アルハンブラでICEと米税関・国境警備局（CBP）に抗議する人々が映っていた。フィールズ氏の告発によると、抗議参加者は拡声器を使い、移民法執行官がいることを近隣住民に知らせていた。申立書によると、25年2月のこの抗議活動の後、フィールズ氏の下で働いていた分析官は「動画に映っていたICEとCBPに抗議する2～4人について、移民逮捕を妨害した疑いがあるため事前評価調査を行うよう命じられたとフィールズ氏に伝えた。FBIの方針では、憲法修正第1条で保護された活動だけを根拠に調査を開始することは禁止されており、この時点でチームはまだ犯罪の証拠も得ていなかった」。この調査に先立ち、FBIのパテル長官は同局幹部らに、トランプ氏が「この出来事に怒っており、抗議参加者らが調査され、逮捕されることを望んでいる」と伝えていた。フィールズ氏によると、その数週間前にも言論の自由をめぐる同様の問題が浮上した。当時、司法副長官代行だったエミル・ボーブ氏が、カリフォルニア州の連邦政府庁舎前でICEに抗議していた集団を調査するようFBIに要求したという。フィールズ氏は、いずれのケースでも言論以外の行為がない限り憲法修正第1条の保護はこうした捜査や訴追を禁止していると指摘した。この問題を上司の1人に提起したところ、実行しなければならないと告げられたという。フィールズ氏はその後、担当チームを外され、ロサンゼルス支局の幹部からの支援も失い、退職を余儀なくされた。