Humeyra Pamuk Steve Holland[９日 ロイター] – 米トランプ政権は９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体に制裁を科した。これまでＩＣＣの赤根智子所長ら関係者を制裁対象に指定してきたが、今回の措置により、ＩＣＣにサービスを提供する企業も制裁対象となる可能性がある。公式発表に先立ち、ロイターが入手した声明によると、ルビオ国務長官は「米国は国際刑事裁判所に制裁を科す。われわれはこの無法な裁判所との取引を禁止し、資金源を断ち、運営能力を著しく低下させる」と表明。「トランプ大統領は、ＩＣＣによる米国人の訴追を決して許さない」と述べた。また、今回の措置について、ＩＣＣと加盟国に対し米国の懸念に対処する機会を与えることを目的としていると説明した。米国は、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状の取り下げや、アフガニスタン駐留米軍を巡る過去の捜査の中止をＩＣＣに求めている。今回の制裁措置は、ノルウェーのノーベル賞委員会がナビ・ピレイ元ＩＣＣ判事へのノーベル平和賞授与を発表してからわずか数時間後に公表された。ＩＣＣのカーン副検察官はロイターに対し、米国の制裁措置について「国際的な法の支配と独立した司法機関の活動を弱体化させることを目的としている」と述べ、「非難されるべきだ」と批判した。一方で、制裁によってＩＣＣの活動が停止することはないとの認識を示した。