「土下座の強要」「長時間の罵声」に耐える必要なし…10月から法改正、労働者がカスハラから身を守る“対応策”【弁護士解説】

暴言、土下座の強要、過大な金銭要求――。顧客や取引先による行き過ぎた迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、従業員のうつ病や離職、さらには自殺につながるケースが後を絶たない。10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、従業員を1人でも雇用する全ての企業に、カスハラ対策を実施することが法的に義務付けられた。企業は、具体的にはどのような対策を実施する必要があるのか。また、労働者がカスハラ被害に遭った場合、どうすればよいのか。（ライター：岩田いく実）