ロシアが13日に北海道新聞の日本人男性記者をスパイ容疑で拘束してから、20日で1週間が経ったものの、国際法や日ロ間の取り決めで保証された記者との領事面会が実現していない状況について、木原官房長官は20日午前の記者会見で「極めて遺憾だ」とロシアの対応を非難しました。木原長官は「政府として一刻も早く領事面会を行い、本人の健康状態や事実認識などの確認ができるようにすべく、拘置所への往訪も含めてロシア側への働きかけや調整を行っている」と述べました。日本と当時のソ連が締結した領事条約の議定書では、逮捕・拘禁から4日以内に領事面会の権利を行使できると定められていて、この規定は現在も有効です。木原長官は、この規定があるにもかかわらずロシア側が対応しないことについて、「極めて遺憾だ」と述べ、「引き続き一刻も早い領事面会を実現、邦人の即時解放、人道的配慮と公正公平な取り扱いをロシア側に強く求め、邦人保護の観点から全力で取り組む」と重ねて強調しました。