今年7月に名古屋市中区の繁華街で発生した、マンションの11階から飛び降りた男性に巻き込まれ、歩道を歩いていた女性が死亡した事件で、被疑者の男性は重過失致死罪で送検された。一方、被害者の父親は「未必の故意」による殺人罪の適用を求め、オンラインでの署名活動を開始した。10月26日時点で約4万8000人の署名が集まるなど、大きな反響を呼んでいる。被疑者は一時意識不明の重体となったが回復し、逮捕・送検後、現在は事件当時の精神状態や刑事責任能力を調べるため鑑定留置されている。本件のようなケースで、殺人罪の成否を分けるポイントはどこにあるのか。刑事弁護の専門家である岡本裕明弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に聞いた。