熊本県の八代市議会は27日、7月の熊本地震で中断していた市庁舎建設工事に関する調査特別委員会（百条委）を開き、地震で壊れた庁舎の免震装置が適正に設計・施工されていたかどうかを検証するため、関連資料を市に請求すると決めた。 庁舎地下1階の免震装置は、60台の支えのうち38台のゴムや接続ボルトが破断。揺れを抑制する鋼材ダンパーも変形した。建物自体は鉄骨で保持されているが、市は免震装置の応急復旧と本復旧工事が必要としている。 百条委は、これまで市から提出された設計・施工関係資料に漏れがある場合は請求し、被害や復旧に関する資料も求める方針。 このほか、庁舎建設工事を巡る汚職事件で、市議らが受注業者から受け取った賄賂の一部をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の容疑で逮捕、送検され不起訴処分となった団体職員の男性に対し、参考人として出頭を求めることも決めた。