■GMOサービスで情報漏えい サイバーセキュリティの専門家が解説IT大手「GMOインターネットグループ」のサービスへ不正アクセスし、金銭などを要求していたハッカー集団は10月27日、顧客とみられる個人情報をネット上に公開しました。ハッカー側は、身代金の支払いに応じない場合は毎日正午に新たな情報を追加公開すると脅迫していましたが、翌28日、GMO側は攻撃者が使用していたサイトのドメイン停止を確認したと発表しました。今後、同様のサイトが新たに開設された場合も、確認次第ただちに停止措置を取るとしています。今回のサイバー攻撃では一体何が起こっているのか?ここ最近、情報漏えいが相次いでいる理由は?サイバーセキュリティに詳しい大阪大学・猪俣敦夫教授への取材を交え解説します。◎猪俣敦夫氏大阪大学教授兼最高情報セキュリティー責任者 警察に向けての講習も行っている■売買・身代金が目的か「1円の個人情報が1000万件集まれば…」1か月間（9月末〜10月末）で最大2.2億件の不正アクセスによる個人情報流出が判明したGMO。不正アクセスし情報を盗み取ったハッカーは身代金として約1.6億円を要求していますが、GMOは交渉に応じず、27日に「顧客情報」が公開されました（※28日にサイト停止）。アメリカのプロバイダー側が内容が不適切と判断し停止措置をとったものとみられます。ハッカー集団の目的は何なのか。大阪大学・猪俣教授は「売買」「身代金」ではないかと見ていますが…（大阪大学 猪俣敦夫教授）「今は『人』ではなく『情報』『データ』を盾に取られる時代です。名前・メールアドレス・写真など盗んだ情報を悪い人たち同士で共有して売りさばく」「名前やメールアドレスは、1つあたり1円にもならない程度の価格です。しかし、これが1000万件も集まれば結構なお金になります」■IP偽装・匿名化・海外拠点…捜査に立ちはだかるハードルGMOは28日に専用窓口を設置。犯人の逮捕・指名手配につながる情報提供の受付を開始していて、総額約1億5000万円の懸賞金を用意しました。