愛媛県大洲市のごみ収集業などを巡る官製談合事件で、松山地検は市から漏れた非公表の価格情報を不正に利用した罪で、大洲市内の５社の代表ら７人を１０月２９日に起訴しました。公契約関係競売等妨害の罪で起訴されたのは、大洲市が発注したごみ収集業などに関わった大洲市内の５社の代表らあわせて７人です。起訴状などによりますと、７人は大洲市が２年前に行った一般廃棄物の収集運搬などの随意契約を巡り、非公表の予定価格などを事前に知ったうえで見積もりを出すなどし、公正な契約を妨げたとしています。予定価格などの情報は、当時市議だった村上常雄被告が、市役所内で市の職員から書面で不正に入手し、予定価格に近い見積金額を７人に事務所や電話などで伝えていたということです。価格情報は村上被告から直接ではなく、別の業者を介して伝えられたケースもあったとしています。７人の認否は明らかにされていません。この事件を巡っては、村上被告も市職員から不正に入手した価格情報を複数の業者に漏らした罪ですでに起訴されているほか、その見返りに複数の業者から現金あわせて１５００万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されています。また村上被告に価格情報を漏らしたとされる当時の大洲市環境生活課の男性職員は、官製談合防止法違反などで先月２９日に略式起訴され、松山簡易裁判所から罰金８０万円の略式命令を受けています。 #談合