沖縄県でアメリカ海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕・起訴された事件を受け、日米両政府は6日、再発防止策として、アメリカ軍関係者への教育の拡充や日米共同パトロールの強化に取り組むことで一致しました。具体的には、沖縄に新たに着任するアメリカ軍関係者への教育資料に、沖縄県の意見を取り入れるほか、日本の法制度について改めて周知徹底を図ります。また、来年度から沖縄の文化や歴史などへの理解を深める教育プログラムを新たに立ち上げるほか、日米共同パトロールも強化する方針です。茂木外務大臣は「事件の発生を防止するために、いかに実効性のある措置をとっていくかが重要だ」と述べ、日米間で協議を続ける考えを示しました。