法務・検察当局は、取り調べの適正化を図るため、人工知能（AI）の活用を検討している。取り調べの様子を録音・録画（可視化）した事件について、AIに記録を分析させ、不適切な言動をチェックする。2026年度中の運用開始を目指す。関係者への取材でわかった。 取り調べの可視化は19年から一部事件で義務づけられた。検察は対象外の事件でも可視化を進めており、容疑者を逮捕・勾留した事件の9割で実施。現在は在宅事件の一部にも対象を広げている。 これまでは可視化した記録を担当の検事の上司らが確認し、取り調べに問題がないかを点検してきた。しかし記録の量は膨大なため、全ての記録をチェックできていない。チェックされるのは任意で選んだ事件に限られているのが実情だ。