社説:米中ロの首脳会談 許されぬ身勝手な秩序作り

法の支配や人権をないがしろにする大国同士で、身勝手なルールを作り、国際社会を取り仕切ることは断じて許されない。 トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が、史上初めての米中ロ首脳会談を行った。 3カ国による「平和宣言」を出して、核リスクの低減と核拡散防止に向け対話するとした。 3大核保有国が本気なら、世界の安定への意義はある。 看過できないのは、国際刑事裁判所(ICC)を名指しし「管轄権を乱用してはならないとの認識で一致」としたことだ。 3首脳の会談を提案したのはプーチン氏という。4年半超に及んでウクライナへの侵略を続け、2万人近くの民間人を含む非道な殺りくを行っている張本人にほかならない。 ICCからは、子どもの連れ去りなどの戦争犯罪容疑で、逮捕状が出ている。 「法治の砦(とりで)」として当然の対応をしたICCに対して、米中も一緒になり、理の通らない非難を公言した形である。 その文脈でみれば、宣言にある「国連改革」も危うい。3者の利害調整を優先して、都合のいい支配秩序を世界に押しつける思惑しか見えてこない。 習氏とプーチン氏が、「3国は第二次世界大戦の戦勝国」と強調するに至っては、核拡散の防止もきな臭さが漂う。 ロシアはウクライナや欧州に核の威嚇を続け、中国は核軍拡にひた走る。会談でトランプ氏は、核拡散を防ぐためのイラン攻撃だと、国際法を無視した「力の支配」を正当化した。 何より、米ロ間で唯一残っていた核軍縮合意の新戦略兵器削減条約(新START)の延長の提案をはねつけ、失効させたのはトランプ氏自身である。 そもそも3者の立場は「同床異夢」の面が大きい。 プーチン氏は、ウクライナ侵攻の長期化で国際的な孤立や自国経済の疲弊が進む中、米国が仲介する和平協議を有利に運びたい。そこに支持率低下や中間選挙の大敗で行き詰まるトランプ氏が、外交のレガシー(遺産)作りで国内批判をそらす狙いもあり、乗っかった。 当初は会談に慎重と伝えられた習氏も、米ロをつなぐ大国としての地位と、自らの権威を高める好機と応じた。共産党大会を来年に控え、4期目に臨む上でも得策とみたのだろう。 結果的に「宣言」としての合意は限られたともいえる。ウクライナやイラン、パレスチナ・ガザ地区などの懸案や、人工知能(AI)のリスク管理などには触れられなかった。 ただ、米中ロ会談の枠組みが定着すれば、国連を軸にした安定化がさらに遠のきかねない。3カ国が果たすべきは、国連安全保障理事会の常任国として、自らを棚に上げることなく、法治に向き合うことだ。

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