韓国の世論調査、95.8%が「北朝鮮の人権状況は深刻」…76.3%は改善を見込まず

【11月22日 KOREA WAVE】韓国で実施された世論調査で、回答者の95.8%が北朝鮮の人権状況を「深刻」と捉え、76.3%が今後も改善する可能性はないと答えた。北朝鮮人権情報センター(NKDB)が19日に公表した調査結果によると、人権状況が「非常に深刻」と答えた割合は55.8%、「ある程度深刻」は40.0%だった。今後、改善する可能性があると答えたのは23.7%だった。人権状況がどう変わったかを尋ねたところ、「変わっていない」が66.1%で最も多く、「悪化している」が21.7%、「改善している」が12.2%だった。2025年の調査と比べると、「改善している」は8.2%から4.0ポイント増え、「悪化している」は29.7%から8.0ポイント減った。分野別では、「表現と情報にアクセスする自由」の問題を深刻とした回答が89.7%で最も多かった。「正当な理由や法的手続きなしに逮捕・拘禁されない権利」が85.7%、「食料や医療など基本的な生活に関する権利」が85.4%、「生命と身体の安全」が82.7%と続いた。北朝鮮の人権問題に普段から関心があると答えたのは63.1%だった。関心を持つ理由では「北朝鮮の人々の貧困や苦しみに心が痛むから」が26.6%で最も多く、「もともと同じ国だったから」が17.0%で続いた。北朝鮮の人権問題に「関与すべきだ」と答えたのは61.4%、「干渉すべきではない」は38.6%だった。調査は9月9〜17日、韓国全土の満19歳以上の男女1000人を対象にオンラインで実施した。無作為抽出を仮定した場合の標本誤差は、信頼水準95%で±3.1ポイント。(c)KOREA WAVE/AFPBB News

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