2022年11月に発覚した自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金」問題は、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったというものだった。派閥が所属議員にパーティー券の「販売ノルマ」を課し、ノルマを越えた分の「売り上げ」を議員に「キックバック」し、それを議員側が「裏金」にするなどの実態が明らかになった。 この事件を契機として、自民党では派閥が名目上「解散」し、裏金議員の「処分」も行われた。また、国会議員（現職・元職）、秘書、派閥の会計責任者の合計11人が起訴された。さらに国会では政治資金パーティーのパーティー券の購入者の公開基準額が「20万円超」から「5万円超」へ引き下げられるなどの規制政治資金規正法の「改正」も行われた。 しかし、「政治資金オンブズマン」代表として一連の裏金事件に関する調査、刑事告発等の活動を行ってきた神戸学院大学法学部の上脇博之教授（憲法学）は、「抜け穴だらけの『改革』でごまかされ、政治責任が問われることのないままうやむやになってしまう」と危機感を表明する。本連載では、政治資金規正法「改正」により解消されずに残された問題点を中心に、「政治とカネ」の問題について上脇氏が解説する。 今回は、「合法」「違法」を問わず政治資金収支報告書に記載されずに政治家の手に渡った「裏金」が、どのような目的に使われているのか、具体的な事例を交えて考察する。（第2回／全5回） ※この記事は上脇博之氏の著書『検証 政治とカネ』（岩波書店）から一部抜粋し、再構成しています。