大統領選挙の二者対決で、与党「国民の力」の大統領選候補と最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が超接戦を繰り広げている世論調査の結果が相次いで発表され、与野党の明暗が分かれている。 「YTN」が世論調査機関「エムブレイン・パブリック」に依頼し、22～23日に全国の有権者1003人を対象に電話面接調査（95%信頼水準で標本誤差±3.1ポイント、応答率19.4%）を行った結果、イ・ジェミョン代表が（国民の力所属の）オ・セフン・ソウル市長、ホン・ジュンピョ大邱（テグ）市長との仮想二者対決で、41%の同率を記録したことが分かった。 これは「Kスタットリサーチ」が「朝鮮日報」の依頼で21～22日に全国の有権者6039人を対象に電話面接調査（95%信頼水準で標本誤差は±3.1ポイント、応答率16.6%）を行った結果に比べ、両者対決での差が明らかに狭まったものだ。同調査の二者対決では、イ・ジェミョン代表（37%）‐ム・ムンス雇用労働部長官（29%）、イ・ジェミョン代表（37%）-オ・セフン市長（28%）、イ・ジェミョン代表（38%）－ホン・ジュンピョ市長（28%）、イ・ジェミョン代表（38%）－ハン・ドンフン前国民の力代表（28％）の構図だった。 このような世論の流れは、8年前の朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾後、当時与党の「セヌリ党」所属の大統領選挙候補が民主党の大統領選挙候補に大差を付けられたこととは大きく異なる。「コリアリサーチ」のソ・ガンシン理事はこの日、ハンギョレに「朴槿恵元大統領が弾劾されたときは、保守有権者が弾劾後も引き続き保守を支持すべきかを悩んだとすれば、今回は弾劾にもかかわらず、民主党に政権を明け渡したくないという気持ちを隠さずに表している」と語った。 それとともに「多者構図でも（国民の力の候補の）好感度が落ちているにもかかわらず、二者構図では同率に近い数値が出ていることに注目する必要がある」と話した。非常戒厳と弾劾にもかかわらず、保守有権者の多くが今回の大統領選挙を明らかに陣営対決として受け止めているということだ。大統領選挙を政権につく勢力の国政運営に対する評価ではなく「自分が支持しない政党が勝ってはならない政治的対決の場」とみなす有権者が増えたという意味だ。 民主党はイ代表と与党候補の支持率が拮抗している二者対決の結果について「与党の候補が決まっていない状況で行われる仮想対決の結果は、現時点では意味がない」とする一方、保守陣営の結集が予想より早く進んでいることについては緊張感を表わした。党指導部所属のある議員は「尹大統領の逮捕が遅れ、極右・保守陣営の世論調査の回答率が急上昇し始め、拘束されてからは弾みが付いて結集度がさらに高まった」とし、「だが、民主党支持層も徐々に結集する流れが現れている」と語った。 国民の力は「反感」が根強いイ代表の限界がますます与党に有利に働くことを期待している。国民の力の幹部は「イ代表に対する反感が強いおかげで、党支持率が予想より高く保たれている」とし、「右派有権者の結集度が強いため、これから支持層を広げるため、中道層を狙った戦略を練っていく」と話した。 ソ・ヨンジ、オム・ジウォン、コ・ギョンジュ記者 (お問い合わせ [email protected] )