2024年11月に兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事陣営の選挙運動の内容について、「PR会社」A社の代表B氏が「note」で情報発信したことをきっかけに、直後からその内容について公職選挙法違反等の疑いが指摘され続けている。後に刑事告発が行われ、12月16日に兵庫県警と神戸地検が受理する事態となったが、B氏からは何らの説明も行われていない。 捜査が始まった段階に至ってなおB氏が沈黙し続けていることは、どのような意味を持っているのか。それによりA社とB氏、斎藤知事にどのような「デメリット」が生じうるか。そして、B氏と斎藤知事は今後どうすれば事態を打開することができるのか。 「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に聞いた。