在韓中国大使館が韓国国内の一部で提起されている中国の不正選挙介入説について「韓国内政問題を中国と無理やり関連付けることに反対する」と明らかにした。選挙介入説に関連して中国当局が立場を明らかにしたのは今回が初めてだ。 在韓中国大使館は９日、中央日報の取材に対して「韓国国民が国内問題をしっかりと処理する知恵と能力があると信じている」と明らかにした。続いて「われわれは韓国国民が状況を正確に認識し、正しい判断を下すと信じている」とし「中国は一貫して内政不干渉原則を堅持してきた」と強調した。「われわれは話した通りに行動して光明正大（言葉や行動が堂々として正当）だ」としながらだ。 これまで中国外交部は選挙介入説関連の質疑に「韓国の内政について論評しない」として言及を自制してきた。 これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領支持者の一部は１２・３非常戒厳当時、中央選挙管理委員会研修院で中国人スパイ９９人が逮捕されたとし、選挙介入説を主張した。これに関連し、中央選管委は「明らかな虚偽事実」としながら関連の報道をしたインターネットメディアと記者を告発し、警察が現在捜査中だ。 一方、中国大使館はこの日のコメントで尹大統領支持者の一部を中心に拡散している反中感情を意識したように「韓国側が在韓中国国民の安全と合法的権益を確実に保障するように願っている」と訴えた。 最近、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の中国大使館前では「滅共フェスティバル」などの集会が開催されている。 これに先立って中国大使館は先月５日にも「在韓中国国民の政治活動自制要請」という公示を出し、韓国に在留している中国国民が韓国の政治活動に参加しないよう呼びかけていた。