林官房長官は、10日の会見で、ICC=国際刑事裁判所に加盟する79カ国が、トランプ大統領がICC関係者を制裁する大統領令を発出したことを批判する共同声明を発表した中に、日本が加わらなかったことについて「アメリカ側やICCの他の締約国と意思疎通を行い適切に対応する」と述べた。 ICCは、中東パレスチナのガザ地区での戦闘を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、人道に対する犯罪の疑いなどで逮捕状を出している。 トランプ大統領は先週、ICCの逮捕状に対し「権力の乱用」などとしてICC職員などへの制裁を可能とする大統領令を出している。 これに対し、ICCに加盟する79の加盟国などが、批判声明を出したが、ICC加盟国の日本は声明への連名を見送った。 この対応について林長官は「共同声明に関する日本の対応は様々な要素を総合的に勘案した上で、決定した。個別の声明の交渉経緯などについては外交上のやりとりであり差し控える」と述べた。そのうえで「日本はICC・ローマ規定の締約国として、ICCの独立性や安全を尊重している。関連の動向を重大な関心を持って引き続き注視しつつ、アメリカ側や他の締約国との意思疎通を行いながら適切に対応する」と述べた。