ミャンマーの国境にある中国系犯罪集団の特殊詐欺拠点に多数の外国人が監禁されている問題をめぐり、国境地帯を支配している少数民族武装勢力のトップは、「日本人の救出に向けても動いている」との認識を示しました。 多くの中国系犯罪集団が特殊詐欺拠点を置くミャンマー東部の国境周辺では、人身売買の被害者とみられる1万人以上の外国人が監禁され、詐欺に加担させられていると指摘されています。 国境地帯を支配する少数民族武装勢力「国境警備隊（BGF）」のトップ、ソーチットゥ氏は17日、支配地域にある詐欺拠点に「数は少ないが日本人もいる」としたうえで、「救出に向けて動いている」との認識を示しました。 ソーチットゥ氏をめぐっては、特殊詐欺拠点での人身売買などに関与し、犯罪集団から利益を得ていたとしてイギリス政府が制裁を科したほか、タイの特別捜査局が人身売買の容疑で逮捕状を取る方針を発表しています。 一方、外交筋によると、国境地帯にある別の少数民族武装勢力の支配地域でも、複数の日本人が監禁されているとみられています。