大分市の元幹部職員ら4人が逮捕された官製談合事件で市に疑いを指摘した外部の研究グループは大分市の公共工事の入札が特異な状況だったと分析しています。 この事件では2022年7月に行なわれた大分市のごみ収集運搬業務の指名競争入札で予定価格を漏えいし近い価格で落札させた官製談合防止法違反などの疑いで元幹部職員3人と業者の元監査役が逮捕・送検されています。 事件後の臨時会見で足立市長は「市の入札について談合の可能性を指摘されていた」と明らかにしました。 （足立市長）「京都大学から総務部契約監理課へ大分市の入札では談合が行われている可能性が高いとの連絡がありました」 研究グループの一人、京都大学大学院の中林純教授は、全国864の自治体の公共工事について入札データを分析し、大分市では2457件を調査しました。 （京都大学大学院経済学研究科・中林純教授）「大分市の状況ってのは談合がなければほとんど起こり得ないと100回に1回起こるかどうかというようなぐらい非常に特異な状況が大分市のデータから観測できました」 研究グループでは落札した企業と次点だった企業の金額が僅差の入札に着目し、直近6か月を統計的に分析した結果、談合の可能性を判断したということです。 （中林純教授）「話がしやすい業者だけ参加させるとか予定価格を聞き出すとか談合を維持しやすくするような様々な動きがおそらく行なわれているのではないかと」 一方、事件を受けてOBSが各自治体の対応を取材した結果、別府市と杵築市では入札状況や特定団体への過度な対応がなかったか確認し「問題なかった」と回答しました。また、宇佐市は全部署に法令順守の徹底を求める文書を通達したということです。