軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）への捜査をめぐり、公用文書毀棄（きき）の疑いで告発された当時の警視庁公安部の捜査員について、東京地検は10日、不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。東京第四検察審査会が2月25日付で不起訴処分を「不当」と議決したのを受け、地検が再捜査していた。 再び不起訴となったのは、同社元役員を逮捕直後に取り調べた捜査員。一度作成した弁解録取書を破棄したとする公用文書毀棄容疑と、2週間後にこの書類について「過失により裁断した」と虚偽の報告書をつくったとする虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで告発され、今年1月に不起訴処分とされた。 地検は「議決を受けて再捜査を行い、公訴時効の満了（10日）も踏まえ迅速に処分した」としている。公訴時効の満了まで約2年ある虚偽有印公文書作成・同行使の疑いについては、再捜査を続けるという。