東京国税局が昨年、法人税の脱税事件に絡み、東京都中央区のマンション「晴海フラッグ」の複数の物件を差し押さえていたことが26日、関係者への取材で分かった。東京地検に逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けた中国籍の男性（47）が代表の貿易会社が所有していた。晴海フラッグは、東京五輪・パラの選手村を再整備した巨大マンション群。 国税局が実施したのは、財産の散逸を防ぐために税額が確定する前に差し押さえる「保全差し押さえ」という手法で、実施は異例。貿易会社には8億円超の納税義務があったとみられ、差し押さえは徴収後に解除された。 関係者によると、貿易会社は新型コロナ用の注射器を中国から輸入していた「信彦佳景」（東京）で、東京地検特捜部が昨年6月、注射器の仕入れ高を水増しし法人税約2億2千万円を脱税したとして男性を逮捕。東京国税局査察部も告発し、起訴された。男性は東京地裁で懲役2年、執行猶予4年の判決を受けた。