【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が罷免され、6月初めまでに実施される大統領選に向け、新たな指導者選びに突入する。 尹氏の弾劾を巡り世論の対立は激化し、経済や外交に深刻な影響をもたらした。トランプ米大統領による高関税の圧力も強まる中、「内憂外患」とも言える試練をどう克服するかが選挙戦で問われることになりそうだ。 世論調査機関「韓国ギャラップ」が3月28日に発表した次期大統領にふさわしい人物の調査では、革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が34％と抜きんでている。前回の大統領選で尹氏に惜敗した李氏は尹氏の弾劾を主導。尹氏と共に「国内対立の中心人物」（専門家）と指摘される李氏が、保守と革新の分断を乗り越えられるかは未知数だ。 尹氏の弾劾棄却や却下を求めてきた保守系与党「国民の力」は大きく出遅れている。「強硬な保守層に寄りすぎ、中道層が離れている」（与党議員）との声も漏れるが、2カ月間の短期決戦で、党を刷新できる見通しは立たない。 弾劾の賛否を巡る世論の対立は深まり、1月には尹氏の逮捕状発付に激高した若者らが暴徒化し、地裁に乱入する事態に発展。戒厳宣言が国内消費を冷え込ませた上、トランプ政権の関税引き上げが「韓国経済の屋台骨」である輸出を直撃し、景気低迷は深刻だ。 次の大統領が決まるまでは韓悳洙首相による代行体制が続くが、各国がトランプ氏との接触に乗り出す中、韓国は首脳外交が機能不全。外交の停滞に加え、非常戒厳により国際的信用にも傷が付き、「後遺症」は当面続きそうだ。