いよいよ大詰めとなったアメリカ大統領選。カマラ・ハリスとの差が拮抗しているなか、トランプ前大統領が、票と資金を一気に集める「切り札」をぶち上げた。 「9月13日に突如X上で、新たな暗号資産ビジネス『ワールド・リバティ・ファイナンシャル』の立ち上げを発表しました。このプロジェクトではトークンと呼ばれるデジタル資産が販売され、10月15日に販売開始した第一弾だけでも、総額3億ドル(約450億円)もの資金が集まると見られています」(仮想通貨トレーダー) しかし、このプロジェクトの詳細は不明瞭。わかっているのは、トランプの息子らが主導しているということと、「暗号資産の利用を促進する」という目的だけだ。 国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「すでに購入希望の登録者は10万人を突破しており、その注目度の高さが窺える」としたうえで、トランプが突如としてこのプロジェクトを開始したのには明確な理由があるという。 「仮想通貨支持の姿勢を打ち出すことで、ひと儲けを狙う投資家らと、仮想通貨を保有している若者からの票を獲得する狙いがあります」