【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（6月3日投開票）に革新系最大野党「共に民主党」の公認候補として出馬する李在明（イ・ジェミョン）前代表が抱えている複数の刑事裁判のうち、公職選挙法違反の罪に問われた差し戻し控訴審の初公判に続き、ソウル郊外の都市開発事業の不正事件などに絡み、背任罪などに問われた裁判の公判も延期されたことが7日、分かった。 ソウル中央地裁が13日と27日に予定していたこれらの裁判の公判期日を6月24日に延期した。 李氏側は大統領選の選挙運動期間であることを理由に延期を求めていたが、裁判所側は先月8日、資料を提出して延期を申請するよう指示し、公判期日を指定していた。 大統領選の投開票日と選挙運動期間が確定し、李氏が先月27日に共に民主党の公認候補に選出されたことから、裁判所側が李氏側の申請を受け入れたものとみられる。 これに先立ちソウル高裁はこの日、2022年の韓国大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた李氏の差し戻し審の初公判を今月15日から6月18日に変更すると発表した。 李氏側は候補者の均等な選挙運動の機会を保障した憲法第116条と大統領選候補者の選挙運動期間中の逮捕・拘束を禁じた公職選挙法第11条を理由に、公判を大統領選後に延期するよう求める申請書を提出していた。 ソウル高裁は日程の変更を伝え、「大統領候補である被告人に均等な選挙運動の機会を保障し、裁判の公正性を巡る論争をなくすため、裁判期日を大統領選後に変更する」と説明した。 一方、自身が被告人の刑事裁判で関係者にうその証言をさせたとして偽証教唆の罪に問われた裁判の二審初公判が今月20日に予定されている。李氏はこれについても期日変更申請を提出しているが、7日午後時点では変更されていない。