静岡県で一家4人が殺害された事件の再審で袴田巌さんの無罪が確定した。自白偏重の捜査や裁判所の問題が指摘される中、法学者の谷口真由美さんは10月14日、RKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』に出演し、警察・検察の問題点やメディア、市民に求められる姿勢について語った。 ■袴田事件と狭山事件の共通点 袴田事件に関連して先日、時事通信が「7割超えで自白を有罪の証拠にした」という記事を出しました。「殺人罪で有罪確定後に、再審で無罪が言い渡されたのは、戦後少なくとも18件20人に上って、このうち7割を超える13件の15人は、自白調書が有罪の有無、証拠とされていたことが分かった」というものです。 「自白偏重の捜査や、それをチェックできない裁判所の問題が表れている」ということなんですが、代表的な例として、狭山事件の石川一雄さんのケースがあります。狭山事件とは、1963年に女子高校生が殺害された事件です。強盗殺人罪で無期懲役が確定して、現在仮釈放中で再審請求している石川一雄さんは85歳になるんですが、逮捕されてもう61年が経っています。 この事件、石川さんが被差別部落の出身であったことから、部落差別事件とも関わっているということで、九州でも大きく報道されたと思います。この背景にあるのが取り調べの問題なんですね。石川さんはまだ無罪が確定していませんから、まだ戦いが続いているということを理解しておいていただきたいんですが。これに対して向き合わなきゃいけないのは、実はわれわれ市民側であるということを今からお話しします。 ■進まない“取り調べの可視化” 結局、自白偏重主義になったのは、犯人を何としてでも見つけようとする、警察のメンツみたいなところが大きくて、その後、容疑者がほぼ100％有罪になるという検察のあり方があって、一部、問題視はされてきたけれど、ずっと大きな声になってこなかったんですね。 ようやく今年、取り調べの可視化ということで法律ができました。例えば大阪でも、業務上横領容疑で逮捕起訴されたプレサンスコーポレーションの元社長の無罪が確定した事件があります。