米兵による性暴力事件が後を絶たない沖縄で日米両政府と沖縄県による新たな再発防止策の協議の場「沖縄コミュニティ パートナーシップ・フォーラム」が設置された。設置を提案したのは在日米軍で各関係機関の調整の末に実現した形だ。 玉城デニー知事は「正式な協議の場」の設置に一定の評価を示す一方、「実効性のある対策には日米の協力と努力が不可欠」と慎重な姿勢も崩していない。 すでに2000年には「CWT（協力ワーキングチーム）」という協議の枠組みが存在していたが2017年を最後に開催されず事実上の機能停止状態。新たなフォーラムがどこまで実質的な議論の場となるかには懐疑的な見方も根強い。 2024年12月、米兵による事件に抗議して県民大会を主催した沖縄県女性団体連絡協議会の伊良波純子会長は「いきなり効果が出るとは思えないがせっかくの場だからこそうまくやってほしい」と語る。その胸中には期待と同時に長年繰り返されてきた無力感もにじむ。