極右少年らが難民への襲撃疑い ドイツのテロ組織、社会問題化

【ベルリン共同】ドイツ検察は21日、極右のテロ組織に参加し、難民への襲撃を企てた疑いなどで、10代の少年ら5人を逮捕したと発表した。ドイツでは過激な極右勢力に参加する若者が増え、社会問題となっている。 2月の総選挙で極右と称される「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進。4月の世論調査の支持率で首位に立つなど伸長を続ける。 検察によると、テロ組織は昨年4月ごろに設立され、「難民や政治的な敵対者への襲撃を通じ、ドイツの民主主義体制を崩壊させる」ことを狙っていた。少年らは難民申請者の滞在施設への放火を実行したり、計画したりしたとされ、殺人未遂や放火などの容疑でも調べが進められている。 フービッヒ法相は声明で、逮捕された5人全員がテロ組織の結成当時、未成年だったことが「特に衝撃的だ」と述べ、若者の過激化を防ぐ政策の必要性を訴えた。 内務省は20日、2024年に確認された政治的動機による犯罪件数が前年比40%増の約8万4千件に上り、01年の調査開始以降、最多となったと発表した。

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