[エルサレム ２８日 ロイター] – パレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃に批判を受けているイスラエルのサール外相は２８日、「イスラエルの自衛の権利と能力を奪うことは、ただ一つのことを意味する。第二のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）だ」と反論した。戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や、イスラエルへの武器禁輸を求める動きなどを例示し、それらがイスラエルの自衛能力を損なっていると反発した。 さらに、イスラエルが「ユダヤ民族を抹殺しようとする古くからの願望がより強くなった」時代を生きているとも主張。エルサレムで開かれた反ユダヤ主義に関する会議で語った。 フランスと英国、カナダの３カ国首脳は先週、イタリアも２８日になってイスラエルに対してガザへの軍事攻撃停止を要求した。サール氏は「新しい反ユダヤ主義はイスラエルを標的にしている」とし、「それは悪魔化、非国民化、ダブルスタンダード（二重基準）を使っている」と批判した。 フランスと英国、カナダによるイスラエルへの要求についてネタニヤフ氏は先週、敵対するイスラム組織ハマスを「勇気づけている」とし、３カ国首脳は「歴史の間違った側にいる」と非難していた。 ハマスによる２０２３年１０月のイスラエル南部への襲撃で約１２００人が死亡し、イスラエルとしては１９４８年の建国後で犠牲者数が最大となった。また、２５１人が人質としてガザに連れ去られた。これを受けてイスラエル軍はガザでハマス壊滅作戦に乗り出し、パレスチナ人約５万４０００人を殺害した。 ガザを再占領し、パレスチナ人を追い出そうと企てているネタニヤフ氏は政府内の強硬派から支持を受け続けている。 イスラエル紙ハアレツが今週報じたイスラエルのユダヤ人１００５人に対する世論調査によると、回答者の８２％がパレスチナ人をガザから追放することを支持し、５６％がイスラエルのパレスチナ人を追放することに賛成した。また、４７％は旧約聖書に登場するエリコの戦いで住民が虐殺されたように、戦闘で征服した都市の住民を全て殺すべきだと考えていると答えた。