インド警察が日本との国際共同捜査で、日本への詐欺を行っていたインドのグループを摘発した。パソコンにウイルスへの感染を知らせる偽の警告画面を表示させ、解決を装って金をだまし取る「サポート詐欺」で、国際共同捜査で海外拠点を摘発したのは初めて。警察庁が30日発表した。 警察庁によると、このグループによる日本国内での被害は、今年2月までの1年半の間で28都道府県の約200人、被害総額は1億8千万円。被害者の9割が50～70代で、ほとんどが「アップルギフトカード」などの電子マネーをだまし取られていた。インターネットバンキングの口座から不正送金されて2千万円を奪われた被害もあった。 国際共同捜査では、インド中央捜査局がインド国籍の20代の男6人を詐欺容疑で逮捕。コールセンターや資産管理の担当者が含まれているという。また、インド国内の拠点19カ所を捜索し、このうち詐欺の電話をしていたとみられるコールセンター2カ所を摘発した。