機械メーカー「大川原化工機」の社長らの、えん罪事件をめぐる裁判で、国と東京都が最高裁への上告を断念する方向で最終調整していることがわかりました。上告しなければ、捜査の違法性を認め、賠償を命じた判決が確定します。 「大川原化工機」の大川原正明社長らが軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして、警視庁公安部に逮捕された後、起訴が取り消された、えん罪事件をめぐる裁判では、1審の東京地裁が2023年、国と都に賠償を命じましたが、原告側と被告側の双方が控訴しました。 2審の東京高裁は先月28日の判決で、警視庁公安部の捜査について「犯罪の嫌疑の成立に関する判断に、基本的な問題があった」として、逮捕は違法だったとしたほか、東京地検が起訴や勾留請求をしたことについても違法だと判断して、国と都に合わせて約1億6600万円の賠償を命じていました。 関係者によりますと、国と都は最高裁への上告を断念する方向で最終調整していることがわかりました。憲法違反などの上告理由が見いだせないと判断したものとみられます。 上告期限は今月11日ですが、上告をしなければ、捜査の違法性を認めた判決が確定します。