就任から100日を迎えたトランプ大統領。支持率低迷の起死回生の“所得税ゼロ”構想…〈減税×関税〉で「100年前のアメリカ」へと回帰か【国際税理士が解説】

就任から100日を迎えたトランプ大統領は、自身の政権を「歴代で最も成果を挙げた」と自賛する一方、支持率は低迷し、経済や外交政策をめぐる懸念も広がっています。経済では関税政策が市場の不安を呼び、株価は大きく下落。ウクライナ戦争の停戦も進展せず、公約とのギャップが浮き彫りになっています。そんななか、トランプ氏は所得税の廃止と関税による国家運営という大胆な税制改革を掲げ、次なる一手を打ち出そうとしています。