近年、薬物事犯で服役した受刑者の再犯率が約6割強に高止まりしている。これを受け司法機関では、従来の刑務所内での薬物再乱用防止プログラムの実施に加え、出所後の地域生活を支える新たな取り組みがはじまっている。 元受刑者は、出所後の保護観察期間中に前述のプログラムを受けられるほか、居住地で依存症治療を行っている医療機関や民間支援団体への紹介を受けることもできる。切れ目のないサポート体制により、薬物依存症からの回復を促進する狙いだ。 一方、その裏でサポートを十分に受けられず、自身の治療に専念できない人たちがいる。 国連の調査によると、日本を含めたアジア圏の薬物依存者のうち回復施設につながったのはわずか約5％。なかでも女性の利用率は1.9%と、調査対象となった先進国の中でもっとも低い割合だった。 なぜ女性薬物依存者は、回復支援を受けていないのか。当事者から寄せられたのは、「家族の面倒を見なくてはならないので利用できない」という声だった。 本稿は、2025年2月8日に開催されたイベント「女子依存症回復支援プログラムを考えるシンポジウム 『塀のなかと外はつながるのか？』－女子刑務所モデル事業を振り返る」より、塀の中で深刻化するジェンダー格差に焦点を当てレポートする。（文：遠山怜）