大阪地検で起こった元検事正による部下の女性検事への性加害。ジャーナリストの柴田優呼さんは「元検事正の北川健太郎氏を訴えた被害者の女性にインタビューした。女性からは、健康な心身だけでなく、検事として積み重ねてきたキャリアと収入まで奪われそうになっているという怒りが伝わってきた」という――。 ■大阪地検のような組織で「二次加害」が起こるのはなぜか？ 性暴力という一次加害を生き延びた被害者がさらに直面するのが、二次加害だ。二次加害は、被害者を自死に導いてしまうような痛ましい結果を生みかねず、極めて深刻であることが知られている。しかし、性暴力と同じような熱量をもって二次加害を防ごうとする動きは、いまだに不十分なままだ。 フジテレビと中居正広氏の件では、フジテレビ上層部の不適切な対応が、元アナウンサーの被害女性への二次加害を生んでいたことが第三者委員会の調査で明らかになっている。大阪地検のトップだった元検事正の北川健太郎被告が、部下の女性検事を性暴行した疑いで逮捕された事件でも、被害者のひかり氏(仮名)は多くの二次加害を受けている。 その結果フジテレビでは、被害女性はアナウンサーの仕事を続けることを断念して退職に至り、検事のひかり氏も職場に戻れなくなり休職に追い込まれている。被害者であるのに、二次加害が原因で、それまで懸命に取り組んできた仕事までできなくなる。 性暴力では元々、組織の上位にいる加害者と、キャリアの序盤や中盤にいる被害者の間の権力勾配が利用されることが多い。しかし、前途ある彼女たちの将来がこうして潰されてしまうこと自体を、問題視する声はあまり聞かれない。これも男性に比べて女性のキャリアの継続が大事にされない社会を反映している。 ■性加害されキャリアや収入において、より痛手を受けるのは女性 性暴力の暗数は大きい。今年1月、X(旧ツイッター)で「」「」というハッシュタグをつけて、女性たちが相次いで発言したのは記憶に新しい。その中には、性被害に遭って告発しても組織がきちんと対応せず、二次加害のような状態が続き、耐えられなくなって辞めたといった投稿が少なくなかった。 PTSDで以後働けなくなる人も出るほど、問題は深刻だが、退職後にまた再就職しても、賃金や待遇、勤務条件が悪化する場合が多いと見られる。国際的に見ても、日本は男女の賃金格差が格段に大きい。また新卒至上主義で、女性は年齢を重ねるほど再就職が難しい上、女性を非正規雇用で安く使うことが常態化しているからだ。 こうした状況では、女性にとって退職することによる経済的損失は大きい。また企業や社会にとっても、人材の流出による社会的損失は大きいはずだが、このことは無視されてきた。性加害行為自体が表に出ないまま、加害男性はそのまま同じ職場で勤務を続け、被害女性だけが多くのものを失う結果になっているとしたら、あまりに理不尽だ。