横浜市に本社がある中小企業「大川原化工機」が製造している、液体を粉体に加工する「噴霧乾燥機」について、警視庁公安部が外国為替および外国貿易法違反の容疑で代表取締役の大川原正明さんら3人を逮捕した事件は、東京地検が2020年3月にいったんは起訴したが翌年7月に公訴を取り消すという異例の“冤罪事件”となった。 粉体とは一般的になじみのない言葉であるが、カップラーメンの粉末スープやインスタントコーヒー、抗生物質など身近にある。 警視庁公安部が大川原化工機に内定に入ったのは、「噴霧乾燥機」が中国や韓国に輸出されていることから、軍事施設で生物化学兵器の製造に転用されているのではないか、という推測だった。 逮捕された代表取締役と役員、そして逮捕拘留中にガンよって亡くなった遺族が、国と東京都（警視庁を管轄）を相手に国家賠償訴訟を起こした。東京地裁における第一審（23年12月）も、東京高裁の第二審（25年5月）も、警視庁公安部の逮捕と取り調べ、ならびに検察官による拘留請求および公訴提起が違法であると認定。国と東京都に賠償金の支払いを命じる判決を出した。 国と東京都は、上告期限である6月11日に上告を断念する、と表明。判決つまり捜査が違法であったことが確定した。