◇特別検察官 尹前大統領を引き続き出国禁止に 昨年12月の韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官チームが尹氏に対し出国禁止措置を取ったことが25日、分かった。検察や警察から事件を引き継ぎ、新たに出国禁止措置を取ったという。特別検察官は「公訴維持の担当機関が変更されると、当該機関が改めて出国禁止の是非を判断し、申請する」と明らかにした。法務部は昨年12月9日、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」などの要請を受け、尹氏の出国禁止を決めた。検察は今年1月19日に尹氏を逮捕し、同26日に内乱首謀罪などで起訴した。その後、裁判所が尹氏の釈放を決め、検察が新たに出国禁止措置を取っていた。 ◇朝鮮戦争勃発から75年 李大統領「平和」誓う 李在明（イ・ジェミョン）大統領は朝鮮戦争の勃発から75年を迎え、フェイスブックに「今日の韓国は決して自然にできたものではない。戦場を守った国軍将兵と参戦勇士、遺族、そして戦争の傷を背負って生きてきた国民の皆さんの犠牲と献身があったからこそ可能だった」とし、「韓国は皆さんを永遠に忘れない」と書き込んだ。また、「二度と戦争を経験することのない国をつくることが多くの方々の犠牲と献身に正しく応える道」とし、「軍事力だけに頼って国を守る時代は終わった。戦って勝つより、戦わずに勝つことがより重要だ。最も確実な安全保障は戦う必要がない状態、つまり平和をつくることだ」と強調した。 ◇4月の出生数8．7％増 3年ぶり2万人台回復 統計庁が発表した「人口動向」によると、4月の出生数は前年同月比1658人（8．7％）増の2万717人で、2022年4月（2万1164人）以来3年ぶりに2万人台を回復した。出生数の増加率も、4月としては1991年（8．7％）以来34年ぶりの高水準となった。出生数は昨年7月から10か月連続で増加が続いている。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、4月は前年同月比0．06ポイント上昇した0．79だった。統計庁の関係者は「昨年から続いている婚姻件数の増加と30代前半の女性人口の増加、政府や地方自治体の出産支援政策などが影響を及ぼしたとみられる」と説明した。 ◇新政権 北朝鮮との民間交流を相次ぎ承認 尹錫悦前政権が事実上禁じていた民間団体による北朝鮮側との接触を李在明政権が積極的に認めていることが分かった。統一部当局者は聯合ニュースの取材に対し、「民間レベルの北との意思疎通チャンネルの復旧が必要な状況だと判断し、関係機関との協議を通じて民間による北の住民との接触申請を積極的に検討することが決まった」と明らかにした。統一部は今月19日、人道支援を目的とする民間団体の北朝鮮住民との接触申請2件を承認した。韓国政府が接触申請を承認したのは、昨年8月以来。当時は北朝鮮で洪水被害が発生し例外的に認められた。統一部はその後も数件の申請を承認したという。