企業法務に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士が25日、カンテレの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）が25日の株主総会で、会社側が提案した11人の取締役選任議案を可決し、対立する米ファンドが出した人事案は否決したことを解説した。 河西氏は株主総会でフジの会社案が承認されたことでガバナンス（企業統治）強化に向け株主の信任を得たが、視聴者やスポンサー企業の信頼回復は「ただちに回復するのは難しい」と指摘した。 「ガバナンスだけではなく、いいコンテンツを作っていくことで、フジテレビにCMを出すと広告効果があると思わせないと、回復の加速は緩まっていく」とし、スポンサー企業は、コンテンツ作りに集中できる体制で、ガバナンスを強化していくことを注視しているとした。 一方で株主総会で株主から社員がオンラインカジノに関与していた件で質問が出たことに言及した。23日には、オンラインカジノを常習的に利用したとして、常習賭博の疑いで同社のバラエティー制作部企画担当部長鈴木善貴容疑者（44）が警視庁に逮捕され、24日にはオンラインカジノを利用したとして、警視庁が賭博容疑でフジテレビの山本賢太アナウンサー（27）を書類送検した。 河西氏は「山本アナはオンラインカジノは上司を通じてという話をしている。もし鈴木容疑者からだとなると、これは個人の問題ではなく、組織的な問題になってくる。フジテレビの問題は、まだ根深い問題が隠れているのかなと思う」と指摘した。