尹前大統領を再逮捕 4か月ぶり身柄拘束=外患容疑捜査も本格化か

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は10日未明、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の「非常戒厳」宣言について捜査する特別検察官が職権乱用権利行使妨害容疑などで請求した尹氏の逮捕状を発付した。これを受け、特別検察官は尹氏を逮捕した。尹氏が逮捕・拘束されるのは4か月ぶり。内乱首謀などの容疑で1月19日に逮捕されたが、3月8日に釈放され在宅の状態で公判に臨んでいた。 地裁は「証拠隠滅の恐れがある」と逮捕状発付の理由を説明した。特別検察官は職権乱用権利行使妨害や特殊公務執行妨害など5件の容疑を記載し、逮捕状を請求していた。 特別検察官側は尹氏が非常戒厳に関する審議を巡り閣僚9人の権限行使を妨害したほか、戒厳宣言文の法律的欠陥を補うために虚偽の宣言文を作成したとした。 また軍司令官らの盗聴防止用携帯電話の通話記録を削除するよう指示したほか、捜査機関による自身の拘束令状の執行を阻止するよう大統領警護処に指示したとした。 尹氏は令状審査に出席し、これら容疑を全面的に否認したが、地裁は特別検察官が示した関係者の供述や物的証拠を基に容疑が証明されたと判断したようだ。 別の容疑者らとの口裏合わせや証拠隠滅の恐れがあるとの特別検察官の主張も受け入れたとみられる。 逮捕状が発付されたことにより、先月捜査を始めた特別検察官は最大20日間、尹氏の身柄を拘束したまま捜査を行える。 今回の逮捕状請求には適用しなかったが、特別検察官は内乱と並ぶ重罪の外患の容疑について集中的に捜査に乗り出すとみられる。 尹氏が非常戒厳宣言の大義名分をつくるため、北朝鮮・平壌に無人機を飛ばし攻撃を誘発しようとしたとして、軍関係者らの取り調べに拍車をかけると見られる。

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