【ソウル聯合ニュース】昨年12月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官チームは19日午後、尹氏を職権乱用権利行使妨害、虚偽公文書作成・同行使、大統領記録物法違反、公用書類損傷、大統領警護法違反、特殊公務執行妨害、犯人逃避教唆の罪で起訴した。 尹氏が起訴されるのは1月に内乱首謀罪で、5月に職権乱用権利妨害などの罪で起訴されたのに続き3回目となる。 非常戒厳の名分をつくるため、韓国軍ドローン作戦司令部に北朝鮮・平壌への無人機投入を指示したという外患容疑については現在捜査中であるため適用されなかった。 特別検察官側は、今月10日に尹氏を逮捕後、出頭要請に応じなかった尹氏の強制連行を試みたが失敗した上、尹氏側が逮捕の適切性を判断する適否審査をソウル中央地裁に請求したため、対面調査を試みるのは実効性がないとみて、勾留期間延長ではなく起訴を選択したとみられる。 朴志英（パク・ジヨン）特別検事補は記者会見で、「（18日の）逮捕適否審査棄却が決定されてから内部議論を通じて、逮捕状発付後に参考人などに対する追加調査と証拠収集が十分行われ、勾留期間を延長しても尹前大統領に対する実効性のある調査が難しいとの判断を下し、起訴した」と説明した。