中国人観光客が7月末、大阪市西成区で襲われた強盗傷害事件を巡り、在日本中国大使館が自国民の保護などを日本の外務省に申し立てる事態となっている。同大使館は中国人への襲撃事件が「多発している」とし、訪日客に注意を呼び掛ける声明も公表した。ただ、逮捕された容疑者が中国人を標的にしたとの供述などはみられず、同様の事件が国内で相次ぐような情報もない。捜査関係者は「見当違いでは」と戸惑いを見せる。 事件は7月30日午後10時40分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋の路上で発生。観光で訪れた中国人の男子大学生（19）が背後から首を絞められ、現金約5千円が入った財布などを奪われ、右ひじを負傷した。大阪府警西成署は今月1日、近くに住む無職の男（32）を強盗傷害の疑いで逮捕。「何も言うことはない」と供述したという。 事件を受け、中国大使館は1日、ホームページで訪日客らに対し「最近、中国人に対する襲撃事件が多発している」とし、警戒の強化とともに「標的を絞った差別や紛争が起きた場合は物理的な衝突を避け、証拠を保全する」よう求める声明を公表。日本の外務省に対しても、中国人の安全確保を申し入れたとしている。 一連の問題は、中国国営新華社通信も報じる事態となっている。果たして日本国内で最近、中国人観光客が狙われる事件が相次いでいるのか。 事件が起きた現場付近は、簡易宿泊所などが並ぶ「ドヤ街」があり、けんかが絶えないなど負のイメージを持たれるエリア。だが近年は中国人を含む訪日外国人客の増加を受け、高級旅館などを手がける「星野リゾート」がホテルを開業するなどし、イメージは変わりつつある。 今回の事件について、捜査関係者は「現金欲しさに不特定多数を狙い、被害者がたまたま中国人観光客だったと判断している。中国人を標的にした類いのものではない」と指摘。界隈（かいわい）では在日中国人らが強盗事件の被害者になるケースもあるとしつつ、「訪日中国人客を標的にしたという事件は他に聞いたこともない」と断言した。