自民党派閥「清和政策研究会」（旧安倍派）の政治資金パーティー収入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された大野泰正・元参院議員の元秘書を取り調べた検事の発言の一部について、最高検が、不適正ととられかねないと認定した。 関係者によると、東京地検特捜部の検事は、大野元議員の秘書だった岩田佳子被告（62）を任意で聴取した。最高検は、録音・録画された聴取の様子などから、検事の発言の一部を適正とは言い難いと判断したという。 起訴状によると、元秘書は大野元議員と共謀し、2018～22年に旧安倍派から受け取ったパーティー券収入約5100万円を収支報告書に記さなかったとして24年1月に在宅起訴された。 大野元議員と元秘書の初公判は、9月10日に東京地裁で開かれる予定。 東京地検特捜部の捜査をめぐっては、21年に太陽光発電関連会社の社長が逮捕・起訴された際の取り調べについても、昨年、最高検が一部不適正だったと認定していた。