横浜市立小中学校の教員による性犯罪事件が相次いだことを受け、横浜市教育委員会は、職員の私用携帯端末の使用禁止など13項目の再発防止策をまとめた「学校を安全・安心な環境にするための総合対策パッケージ」を公表した。26日に臨時開催された市議会常任委員会で報告された。 それによると、教職員向けに「犯罪学から学ぶ不祥事防止に向けた環境づくり」をテーマにした研修などを実施。児童・生徒に向けては、性被害に特化した相談窓口を充実させるなどの対応を行う。 また、教職員による私用携帯端末の業務利用を禁止。隠しカメラ探査機器を導入し、自主点検用に各学校に貸し出す。13項目のうち、一部はすでに実施されている。 横浜市の教育現場をめぐっては6月以降、小学校教員が女児の下着を盗撮しSNSのグループチャット内に共有したとして逮捕、起訴される事件や中学校長が電車内で女性のスカート内を盗撮したとして書類送検される事件が相次いだ。 臨時常任委員会の冒頭、下田康晴教育長は「言語道断であり、許しがたい行為。改めて深くおわび申し上げる」と謝罪した。