国会議員による公設秘書の給与不正受給は、過去にも多く発覚している。国会法では、国会議員は公設秘書を3人雇用できると定められている。給与は国費で支払われるため、疑惑が裏付けられれば詐欺罪で立件されることになる。 秘書給与の詐取で最初に立件されたのは平成10年、中島洋次郎元衆院議員だった。中島氏は海上自衛隊の新型救難飛行艇に絡む汚職事件の捜査の過程で、名義だけの政策秘書を雇っていた疑惑が浮上。国から給与約1千万円をだまし取ったとして、受託収賄罪などとともに詐欺罪で立件された。 また、山本譲司氏も12年、政策秘書を雇ったように装い給与をだまし取ったとして逮捕。15年には辻元清美氏が立件されるなど、その後も同様の不正発覚が相次いだ。 こうした一連の事件を受け、16年に国会議員秘書給与法が改正され、議員の配偶者を公設秘書にすることが禁じられたほか、国から支給される給与を秘書本人が受給するなどの対策がとられた。 だが、給与詐取は根絶しきれなかった。令和6年、東京地検特捜部の捜査で、広瀬めぐみ元参院議員が、公設秘書給与を不正に受給した疑惑が浮上。今年3月、計約350万円を国からだましとった詐欺罪で、懲役2年6月、執行猶予5年の有罪判決を受け、後に確定している。 判決によると、広瀬氏は秘書の妻を名目上の公設秘書として、給与をだまし取っていた。公判では、支払われた給与を自身に還流させた上、借り入れに見せかけた領収書を作成するなどの偽装工作を行っていたことが明らかになった。