韓国外交部の朴潤柱（パク・ユンジュ）第1次官は6日午後、米国務次官との電話会談でジョージア州の韓国企業工場での韓国人大量拘禁に関連し協力を求めた。 外交部によると、この日の電話会談はフッカー米国務次官の要請で行われた。この会談で朴次官は米当局の取り締まりにより現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場で韓国国民300人以上が拘禁された状況を詳細に説明した。その上で国務省の格別の協力を促した。 朴次官は両国の新政権発足後初めての首脳会談を通じて形成された首脳間の信頼関係と協力のモメンタムを維持し続けていかなければならない重大な時期に今回の問題が発生したとし、韓国国民の逮捕場面が公開されたことに対して遺憾を表明した。 米移民・税関捜査局（ICE）のホームページには取り締まり現場の写真と動画が掲載された。この映像では韓国人と推定される現場労働者が連行される姿がそのまま公開されている。 朴次官は、米国の法執行過程で韓国の対米投資企業の経済活動と韓国国民の権益が不当に侵害されてはならず、同事案の公正で迅速な解決に向け国務省次元での積極的な対応を繰り返し強調した。 これに対しフッカー次官は、国務省もこの懸案を鋭意注視しており、関連省庁と緊密に疎通していると答えたという。フッカー次官は、韓国の対米投資活動と関連して発生した点を注目しているとしながら、今後随時緊密に協議していこうと話した。 双方はこの日の電話で韓米首脳会談の後続措置と韓米ハイレベル外交日程なども話し合った。 米移民当局は4日、ジョージア州サバンナの現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で不法滞在者取り締まりを行い、475人を逮捕・拘禁した。このうち300人ほどが韓国人であることが確認された。 韓国政府は現地公館を中心に現場対策班を稼動して領事助力を提供する一方、外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官主宰で在外国民保護対策本部・公館合同対策会議を開いて対策に腐心している。 李在明（イ・ジェミョン）大統領は今回の問題と関連し、「米国の法執行過程で韓国国民の権益と対米投資企業の経済活動が不当に侵害されてはならない。駐米大使館と駐アトランタ総領事館を中心に事案の迅速な解決に向け総力対応せよ」と指示した。