米国のドナルド・トランプ大統領が、韓国人労働者大規模拘禁事態の後、「外国企業の投資と人材を歓迎する」というメッセージを出した。 トランプ大統領は14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文で「私は他国や海外企業が米国に投資することを怖がらせたり、意欲を失わせたりしたく」と明らかにした。続けて「私は、半導体や船舶など非常に複雑な製品や機械を持って来て、米国に投資する人々が、自国の専門人材を一定期間連れてきて米国人を訓練してくれることを望む」と述べた。続けて「我々は彼らを歓迎する」とし「我々は学ぶだろうし、そのようにして近い将来、彼らの専門分野において彼らよりもうまくできると誇らしく言えるようになるだろう」と強調した。 トランプ大統領のこのような発言は、最近米移民当局がジョージア州バッテリー工場建設現場で働いていた韓国人労働者317人を含む計475人を逮捕・拘禁した後、約1週間に釈放した直後に出たものだ。このうち一部は合法的なビザを所持していたと伝えられ、米当局の過度な取り締まりによって企業の投資が萎縮するのではないかという指摘が出ていた。 これに関連して、最近訪韓したクリストファー・ランドー米国務副長官は同日、X（旧ツイッター）にトランプ大統領のメッセージが韓国を狙ったものであることを確認した。ランドー副長官は「韓国企業は造船業などの分野で莫大な新規投資を行う準備ができており、国務省は彼らが我々の法律を順守するのに必要な適切なビザを持てるよう保証する」と述べた。 一方、韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官が米国から帰国した翌日の15日、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が韓米関税協議の後続議論のため米国へ向かった。呂本部長はこの日、仁川（インチョン）国際空港で取材陣に会い「国益に合致し合理的な協議結果を作り出すために最善を尽くしている」と述べた。これに先立って金長官は10日、米国を訪れ、ハワード・ラトニック商務長官らと関税後続協議を進めたが、特別な成果を得られないまま14日に帰国した。 韓国通商当局のトップが相次いで「バトンタッチ」するかのように米国を訪れるのは、それだけ後続協議が円滑に進んでいないことを意味している。現在、韓国と米国の関税後続協議は、対米投資ファンド3500億ドル（約52兆円）の投資構造などで意見の隔たりを埋められず、膠着状態に陥っている。こうした中、16日（現地時間）から日本産自動車に対する米国関税が27.5％から15％に下がる。韓国産自動車に対する米国関税は25％が維持され、輸出競争力などに対する懸念が大きくなっている。